亡くなった方（被相続人）が遺言書を残しておらず、相続人が複数いる場合、民法第900条で法定相続分が定められていますが、どの財産を誰が取得すべきかまでが定められているわけではありません。

例えば、財産の中に不動産・預貯金・株式があった場合、その財産をどの相続人が取得するか協議しなければなりません。現物分割ができればよいのですが「金額を均等に分配したい」となった場合、不動産の売却するなどの手続きが必要になります。

このような場合、相続人同士で話し合いができればよいのですが、遺産の分割を巡ってトラブルになるケースがあります。
また、そもそも法定相続分で財産を分けることに不満がある相続人がいるかもしれません。その場合にもトラブルになることがあります。

亡くなった方（被相続人）の財産が明らかでない場合、財産を把握することが大切です。

預貯金の金額・株式はもちろん、生命保険の受取人、借金などの負債、見落としがちな財産の調査もお任せください。

当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所にて「遺産分割調停」を行います。
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